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プライバシーポリシー

1. 個人情報保護に関する基本方針

日本プロロジスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、その他の関係法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。なお、本プライバシーポリシーで使用されている用語のうち、関係法令に定義されている用語と同一のものは、関係法令の定義に従うものとします。

2. 個人情報の取得等について

(1) 個人情報の取得について
本投資法人が個人情報を取得する場合には、適正な手段で実施いたします。また、ご本人から直接書面やウェブ画面等を通じて個人情報を取得する場合には、予め利用目的を明示いたします。ただし、個人情報取得の状況から判断して、その利用目的が明らかである場合等には利用目的の明示を省略することがあります。
(2) 個人番号の取得について
上記2.(1)にかかわらず、本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記4.に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。
(3) 本人確認について
個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。
(4) 機微(センシティブ)情報の取得等について
機微(センシティブ)情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合のほかは、本投資法人が取得、利用又は第三者提供を行うことはありません。

3. 個人データの管理について

本投資法人は、取得した個人データをできるだけ正確かつ最新の内容で管理するとともに、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、本投資法人は個人データの漏洩、滅失又は毀損等の防止のために、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた適切な安全管理措置を講じます。

4. 個人情報の利用目的について

(1)個人情報の利用目的

本投資法人は、取得した個人情報を次の目的で利用いたします。

投資信託及び投資法人に関する法律その他の関係法令等(以下「投信法等」といいます。)に基づく、投資主としての権利行使及び本投資法人の義務の履行のため。
投信法等に基づき作成される投資主名簿等のデータの作成等その他の投資主の情報の管理及び投資主への情報提供を行うため。
本投資法人への問合せや訪問に関する対応及び確認のため。
本投資法人が行う運用資産の取得、売却及び賃貸等の資産の運用その他の事業の遂行並びにこれらの事業に必要な調査分析・資料収集・各種案内の実施等のため。
本投資法人による投資口の募集及び投資法人債の発行のため。
本投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため。
上記①~⑥のほか、本投資法人が行う事業の一般事務その他に関連又は付随する業務を遂行するため。

(2)個人番号の利用目的

上記4.(1)にかかわらず、本投資法人における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。

報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
不動産等の使用又は譲受けの対価の支払いに関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
給与所得の源泉徴収票又は給与支払報告書の作成・提出に関する事務のため。
その他上記①から④までに関連する事務のため。
その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。

5. 個人データの第三者への開示・提供について

(1)個人データの第三者への開示・提供

本投資法人は次に掲げる場合を除き、第三者への個人データの開示・提供を行いません。

ご本人の同意がある場合。
法令に基づく場合。
人(法人を含みます。)の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
本投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等が必要な場合。
利用目的の達成に必要な範囲内において、本投資法人が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合。
その他、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及びガイドライン等により、開示・提供が認められる場合。

(2)特定個人情報の第三者への提供

上記5.(1)にかかわらず、本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報の第三者への開示・提供を行いません。

6. 委託先の監督について

本投資法人が、業務委託先に対して個人データを開示・提供する場合には、安全管理措置が図られるよう当該委託先に適切な監督を行います。

7. 保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等

保有個人データに関しましてご本人からお申し出又はご請求があった場合には、ご本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、削除、利用停止等の対応を図ります。

8. 個人情報に関するお問合せ

ご提供された個人情報に関する質問及び開示、訂正、利用停止等のお問合せ又はご請求は、次の連絡先までお問合せ下さい。また、苦情等についても同様の連絡先にてご対応いたします。

住所 プロロジス・リート・マネジメント株式会社 (同社は本投資法人の資産運用会社です。)
〒100-6421
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング21階
電話 03-6867-8585
受付時間 午前9時から午後5時30分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除きます。)

ただし、投資主名簿記載事項に関しましては、投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行株式会社 証券代行部までお問合せ下さい。

郵送物送付先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-782-031(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除きます。)

9. 改定について

本投資法人は、法令等の改廃による場合のほか、必要に応じて本プライバシーポリシーを継続的に見直し個人情報保護への取組みについて、一層の改善に努めます。

日本プロロジスリート投資法人

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