マテリアリティ
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本投資法人のマテリアリティ
特定したマテリアリティ
本投資法人、本投資法人の資産運用会社であるプロロジス・リート・マネジメント株式会社(本資産運用会社)及びプロロジス日本法人は、2026年にサステナビリティに関わる重要課題(マテリアリティ)を6項目特定しました。
マテリアリティ評価
本投資法人、本資産運用会社及びプロロジス日本法人は、2026年に、事業活動が環境・社会に与える影響(インパクト・マテリアリティ)と、環境・社会の変化が事業の財務に及ぼすリスク及び機会(財務マテリアリティ)のダブルマテリアリティの観点で重要性を評価し、以下のプロセスによってサステナビリティに関わる重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
- Step1
課題の抽出 -
- 投資家の関心事項を反映したESG評価(SASBやSSBJ等の基準・ガイドライン)、専門機関・NGO/NPO等が発行しているレポート、サステナビリティに関するメディア報道、規制動向や政策等を分析
- 上記分析結果を踏まえた22課題のロングリストを作成
- Step2
課題の評価 -
- 課題に紐づく環境・社会へのインパクトと、本投資法人及びプロロジス日本法人のリスク・機会を定義
- 投資家を含む主要な社外ステークホルダーや、本資産運用会社及びプロロジス日本法人の従業員へのアンケート・ヒアリング、過去のエンゲージメント内容に基づく評価等を実施
- 「ステークホルダーにとっての重要性」と「本投資法人とプロロジス日本法人にとっての重要性」の2軸で課題を評価し、マテリアリティマップを作成
- Step3
マテリアリティの特定・承認 -
- マテリアリティの素案について、本資産運用会社及びプロロジス日本法人の従業員によって構成されるサステナビリティ委員会において議論を重ね、重要事項としての妥当性を確認した後、本資産運用会社のESGコミッティーの審議を経て6つのマテリアリティを特定
- 本投資法人の保有物件に関するマテリアリティに紐づくKPIについては、投資運用委員会及び本投資法人役員会の審議を経て承認
マテリアリティの目標・KPI
特定したマテリアリティに対応する目標・KPIを定め、進捗及び達成度合いを管理します。
| マテリアリティ | KPI | 目標 | 進捗 |
|---|---|---|---|
| 持続可能なエネルギーと地球環境 | GHG排出量 | 2030年までに2023年対比52%削減 2040年までに2023年対比90%以上削減(ネットゼロ) |
NPRのGHG排出量 Scope 1 & 2 6,853 tCO2e Scope 3 (カテゴリー13) 61,069 tCO2e (2025年) |
| LED照明導入率 | 2030年までに100%(冷凍冷蔵区画を除く) | 94% (2025年12月末日時点) |
|
|
太陽光発電システム 導入率 |
2030年までに75MW | 67.6MW (2025年12月末日時点) |
|
| 責任ある開発・運営 | グリーンビルディング割合 | 適格グリーンプロジェクト比率95%以上を維持 | 98.4% (2025年12月末日時点) |
| 持続的成長を支える人的資本 | 女性管理職 / 管理職候補比率 | プロロジス日本法人において2027年までに管理職比率20%、管理職候補比率30% | 18.7%/28% (2025年12月末日時点) |
| 男女の勤続年数差 | プロロジス日本法人において2027年までに差異ゼロ | 差異0.6年 (2025年12月末日時点) |
|
| 離職率 | 策定中 | ― | |
| 研修受講率・学習時間 | 策定中 | ― | |
| 男性育休取得率 | 策定中 | ― | |
| ステークホルダー エンゲージメント |
グリーンリース契約の比率 | 2030年までに90% | 71.8% (2025年12月末日時点) |
| ボランティア時間 | プロロジス日本法人の全従業員で2026年から2030年までの5年間に累計10,000時間 | 1,297時間(2025年) | |
| 防災協定の締結 | ― | ― | |
| 堅牢な経営レジリエンス | 役員会における非利害関係者比率 | 本投資法人において75%以上を維持 | 75% |
| 役員会出席率 | 本投資法人において各役員の年次毎の出席率の平均値が90%以上 | 100%(2025年) | |
| リスクモニタリング 実施件数 |
本資産運用会社において毎年4件実施 | 4件(2025年) | |
| コンプライアンス研修受講率 | 本資産運用会社において毎年100% | 100%(2025年) | |
| 次世代に向けた イノベーション |
生成AI利用率 | 策定中 | ― |
| 新規取組・新規事業 案件数 |
策定中 | ― |
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