ステークホルダーエンゲージメント|ESG|日本プロロジスリート投資法人

Nippon Prologis REIT, Inc.ESG

ステークホルダーエンゲージメント

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基本方針

プロロジス・グループの社会貢献と企業としての責任範囲は、従業員、カスタマー、地域社会、サプライヤー、投資家を含む全てのステークホルダーに及びます。プロロジスの従業員は、良き社会の一員として働き、関わる全ての地域社会に貢献できるよう努めており、教育、環境、福祉の向上に時間と労力を割くことで、個人としても地域社会へのコミットメントを示しています。

ステークホルダーエンゲージメント

プロロジス・グループは、ステークホルダーと自社の双方にとっての共通価値を創造することに注力しています。ステークホルダーとの強固で長期的な関係を構築できるような革新的な取組みに日々精進し、私達が影響を与えるあらゆるステークホルダーに利益をもたらすよう努めています。
特に、以下の4つのステークホルダーが、ESGへの取組みにおいて非常に重要であると認識しています。

  • 従業員:

    従業員の資質と企業文化への理解を促進することは、プロロジス・グループにとって経営上の最優先事項です。インクルーシブな文化や多様性に富む職場環境を醸成し、また能力開発の機会や魅力的な福利厚生を提供します。

  • カスタマー:

    プロロジス・グループは、カスタマーに付加価値を提供するための新しい方法を常に追求しており、持続可能性への取組みについても例外ではありません。プロロジスのESGへの取組みは、施設内のエネルギー効率の向上・再生可能エネルギーの導入や、カスタマーの労働力確保に資するソリューション提供にまで至ります。

  • 地域社会:

    プロロジス・グループは、世界中のコミュニティの良き一員でありパートナーであることに誇りを持っています。地域の慈善団体を支援し、助けを必要とする人々のためにボランティア活動をし、コミュニティ・ワークフォース・イニシアチブ(CWI)などの取組みを通じて地域の雇用機会創出を促進しています。

  • 投資家:

    プロロジス・グループは、持続可能性を追求することが投資家との共通価値を創造するために不可欠であると認識しており、それにより投資家に対して、短期的及び長期的な利益をもたらします。また、投資家が必要とするESGに関する情報を提供するために、私達は投資家への情報開示を引き続き向上させるよう取り組んでいます。

日本におけるプロロジス・グループの社会貢献と企業としての責任

85%

カスタマー満足度(注2)

1,088時間

従業員ボランティア総時間(注3)

75ポイント

従業員エンゲージメントスコア(注4)

43.8%

女性従業員比率

  • 注記のない限り2022年12月31日時点
  • カスタマー満足度はネットプロモータースコア(NPS)に拠らない実績値です。カスタマー満足度調査は本投資法人の保有ポートフォリオを含む、プロロジス・グループの日本における所有・運営・管理物件を対象としています。
  • 従業員ボランティアは本資産運用会社及びプロロジス日本法人の全従業員を対象としています。
  • 年次従業員エンゲージメント調査に基づき、満点を100ポイントとして集計したスコアを記載しています。
ESGデータ

施設運営におけるBCPの策定

本投資法人及びプロロジス・グループの持続可能性への取組みは、施設運営においても強く推進されています。特に日本においては、耐震性を備えた施設の開発を従前から実施しており、東日本大震災が発生した2011年以前から事業継続計画(BCP)を策定していました。東日本大震災は、東北地方を中心に多くの建物に甚大な被害を及ぼしましたが、プロロジス・グループの物件においてはBCPが機能し、早期に施設運営を復旧することができました。その後現在に至るまで、災害時においてもカスタマーの安全を確保し、保管する設備や商品を保護し、カスタマーの事業が継続できるように、プロロジス・グループは施設に様々な耐震・制振・免震技術やサービスの導入を続けています。更に、プロロジス・グループのBCPにおいては、災害時に建物内に数日間待機しなければならない可能性のある施設のカスタマーの従業員とオフィスに勤務するプロロジス・グループの従業員の双方に対して、食料、水、毛布や通信手段等を提供できるよう準備しており、本投資法人の保有物件においても同様の対応がなされています。また、一部の自治体と防災協定を締結しており、自然災害発生時に地域住民の緊急避難所等として施設の一部を提供することにも取り組んでいます。

本投資法人の施設内におけるBCP対応の一例:

24時間体制の防災センター

防災センターは、カスタマーの日常業務や、自然災害や事故発生等の緊急時にカスタマーをサポートする安心・安全な環境の維持に努めています。

衛星電話 / 緊急地震速報

緊急地震速報システムは、地震の揺れが到達する前にカスタマーに警報を発します。衛星電話は、固定電話や携帯電話が利用できない場合でも通信可能です。

非常用発電機

非常用発電機は、緊急時にセキュリティシステムの継続稼働を可能にし、停電時には最大72時間、共用部に電力を供給します。

免震装置

免震装置は、地震で発生する衝撃を吸収することで施設内の人々の安全を確保し、保管されている商品等の倒壊や破損を防ぎます。

地下水浄化システム

地下水浄化システムは、水道の給水が停止した場合に飲料水を提供します。

非常用の備品・食料

非常用の食料、飲料水、備品、簡単に組み立てられる携帯トイレ等が備蓄されています。