ESGへの取組み|日本プロロジスリート投資法人

日本プロロジスリート投資法人

ESGへの取組み

プロロジス・グループの目指すもの

プロロジス・グループ(以下「プロロジス」)は、良き企業市民となれるよう、環境への取組み、社会貢献と企業としての責任、企業倫理とガバナンスを3本の柱として、持続可能な企業活動を行っています。そして、プロロジスの企業活動が環境に与える影響を最小限に抑えるとともに、プロロジスのあらゆるステークホルダーの皆様へ最大限の有益な結果をもたらすことができるよう努力しています。

ESGに関するプロロジス(グローバル)の5つの目標

  1. カスタマーの運営コスト削減に寄与する、エネルギー効率に優れた先進的な物流施設を提供するとともに、プロロジスが物流施設を運営する地域社会に対して持続可能な有益性をもたらします。
  2. ESGに関する様々な認証基準を満たしかつそれを超える物流施設を開発し、カスタマーの効率的な事業運営と、地域社会の持続的な成長に貢献します。
  3. 世界各国の従業員に対して、エネルギー・水の消費と廃棄物の排出量を減らすよう促し、企業活動における運営コストと環境への影響を軽減します。
  4. 事業を営む地域社会の組織と連携し、環境改善や教育の向上、そして社会問題の解決を支援します。
  5. お取引のあるサプライヤーに対して、プロロジスの定める「サプライヤー行動規範」を遵守するよう促します。

本投資法人のESGコミッティー

本投資法人の資産運用会社であるプロロジス・リート・マネジメント株式会社は、「ESGに関するプロロジスの5つの目標」の実現に向けて、本投資法人における様々な施策の立案・実施・報告を行うために、ESGコミッティーを組織し定期的に開催しています。

構成メンバー

プロロジス・リート・マネジメント株式会社

  • 代表取締役社長(ESG最高責任者)
  • 財務企画部長(ESG執行責任者)
  • 投資運用部長(ESG執行責任者)
  • 総務経理部長(ESG執行責任者)
  • コンプライアンス・オフィサー
  • その他各部の実務担当者等

プロロジスのESGへの取組みと成果(2018年)

2018年12月31日現在

  • 環境認証取得施設数
    (18ヵ国139万平方フィート)
    374
  • 高効率照明の導入割合
    88%
  • 全施設におけるクールルーフィング/反射ルーフィングの導入割合
    42%
  • ローカルサポート/非営利団体への供与および寄付総額
    2.6百万米ドル
  • 地域非営利団体への無償スペース提供(月数)
    86ヶ月
  • 太陽光発電システムの合計発電出力
    186MW
  • 2018年のボランティア延時間数
    10,543時間

プロロジスのESG実態調査

プロロジスでは、環境、社会貢献、そしてガバナンスを、当社のビジネスおよびステークホルダーにとって極めて重要なテーマと位置づけ、2013年よりESGへの取組みについて実態調査を行っています。この実態調査では、ESGに関する国際基準を策定する非営利団体、GRI(Global Reporting Initiative)が発行するGRIガイドラインに則ってレポーティングを行い、毎年プロロジス・サステイナビリティ・レポートを開示しています。

GRESB 評価の取得

本投資法人は、2018年に実施された「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)」調査において、全ての項目で高い評価を受け、最高位の「5 Star」の評価と「Green Star」の評価を4年連続で取得しました。GRESBが実施した2018年のベンチマーク調査には、世界全体で903社(うち日本市場からは61社)の不動産会社、REITや不動産私募ファンドが参加しました。その中において、本投資法人は、最高位の「5 Star」の評価を4年連続で取得し、物流不動産セクターで世界61社中2位、日本の上場セクターで1位という結果を収めることができました。

GRESB 2018

GRESBは、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設された不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測るベンチマークです。GRESBの調査は、個々の不動産ポートフォリオとその運営者に対し、環境対応の姿勢・体制、企業としての社会への貢献、そして企業ガバナンスのそれぞれのクオリティと透明性を基準に評価を行い、グローバルな不動産ビジネスが社会をより良くすることに貢献することを目指しています。本投資法人は、物流施設開発のグローバルリーダーであるプロロジス・グループの一員として、こうしたGRESBの制度主旨に深く賛同し、今後も継続して参加・協力していくとともに、環境負荷をできるだけ低減したエネルギー効率のよい施設への投資とその運用に積極的に取り組んでまいります。

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